配偶者の税額軽減と二次相続｜「母が全部相続すれば無税」が損になることがある理由

配偶者の税額軽減の仕組み

配偶者が実際に取得した財産のうち、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い額までは、相続税がかかりません。遺産8,000万円を配偶者と子2人で相続する場合、配偶者が全部取得しても一次相続の税額は0円になる計算です。

ただし、この軽減を使うには税額が0円でも申告が必要で、申告期限までに分割が決まっていない財産には使えません（3年以内の分割見込書を出せば後から適用できます）。

二次相続で税額が増える3つの理由

母が亡くなったときの相続では、一次と条件が変わります。

• 配偶者の税額軽減が使えない（配偶者がいないため）
• 法定相続人が1人減るので、基礎控除が600万円少なくなる
• 母がもともと持っていた固有財産（預金・不動産など）が合算されて遺産が大きくなり、税率が上がる

一次と二次の合計で見ると何が変わるか

遺産8,000万円・母の固有財産2,000万円・子2人の条件で試算すると、母が100%取得した場合は一次0円＋二次770万円＝770万円、法定相続分（50%）なら一次175万円＋二次180万円＝355万円、母が30%取得する配分なら合計265万円が最小という試算になります。

つまり「一次で税金を払わない」ことと「合計で少なくする」ことは別です。一次で子にある程度渡しておくほうが、合計では少なくなるのが一般的な傾向です。

ただし、母の生活費を削ってはいけない

税額が最小になる配分は、母の取り分が少ない配分です。母に固有財産や十分な年金がなければ、生活費や介護費が足りなくなります。税額の計算より先に「母の手元にいくら残せば安心か」の最低ラインを家族で決め、その範囲で税額が小さい配分を選ぶのが、ファイナンシャル・プランニングとしての順序です。

本サイトの二次相続シミュレーターは、最低ラインを下回る配分を危険ゾーンとして表示し、安全圏で税額が最小になる配分を示します。

自宅がある場合の注意

母が自宅を相続すると、小規模宅地等の特例で土地の評価が80%下がり、一次相続の税額が大きく減ることがあります。二次相続で子が同じ特例を使うには同居などの要件が必要です。自宅が遺産に含まれる家庭は、特例の有無で結果が大きく変わるため、分割案を決める前に税理士に確認することをおすすめします。