相続登記の義務化チェックリスト：期限・過料・費用の目安

公開日 2026年10月14日｜2026年10月時点の法令｜執筆・監修：矢部敦

2024年4月1日から相続登記は義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。実家を売るにも代償分割をするにも登記が前提です。期限の数え方、分割がまとまらないときの逃げ道、費用の目安を順に確認します。

相続登記の義務の期限を示すタイムライン。2024年4月1日から、相続で取得を知った日（亡くなった日が多い）から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になる。2024年3月31日以前の相続は2027年3月31日までに申請する。分け方がまとまらないときは相続人申告登記で期限を守り、協議を続けられる。 — 図：期限の起点は「取得を知った日」。協議が長引くなら相続人申告登記で先に義務を果たす

1. 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象で、期限は2027年3月31日（または取得を知った日から3年）です。
2. 遺産分割が成立したら、その日から3年以内に分割内容どおりの登記をする先に相続人申告登記や法定相続分での登記をしていても、分割成立後に改めて登記が必要です。
3. 分割がまとまらないなら「相続人申告登記」で期限を守る自分が相続人であることを法務局に申し出る簡易な手続きです。持分は登記されず、申し出た本人の義務だけが果たされます。相続人全員が義務を果たすには各自の申し出が必要です。
4. 登録免許税を見積もる（固定資産税評価額 × 0.4%）例：土地1,000万円＋建物300万円の評価額なら5万2,000円。評価額は納税通知書の課税明細か、市区町村の固定資産評価証明書で確認します。
5. 土地の評価額が100万円以下なら免税措置を確認する2027年3月31日までの相続登記は、評価額100万円以下の土地の登録免許税が免除されます。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と記載が必要です。
6. 必要書類をそろえる被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書（全員の実印と印鑑証明書）または遺言書。法定相続情報一覧図を作ると以後の手続きが楽になります。
7. 自分で申請するか、司法書士に依頼するかを決める自分で申請すれば実費のみ、司法書士に依頼すると報酬の目安は5〜15万円程度（物件数・相続人数で変動）です。売却を予定しているなら、不動産会社と連携する司法書士に任せると登記と決済を同時に進められます。
8. 売却・代償分割の前に登記を済ませる名義が亡くなった親のままでは売買契約ができません。換価分割なら、売却に向けて相続登記を先行させるのが一般的です。

費用の目安

費目	金額	備考
登録免許税	評価額 × 0.4%	評価額1,300万円なら52,000円。100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税
戸籍・住民票・評価証明書	数千円〜1万円	相続人の人数と本籍地の数で変動
司法書士報酬（依頼する場合）	5〜15万円程度	物件数・相続人数・遺産分割協議書の作成有無で変動

これらの費用は本サイトの代償分割・換価分割の試算には含まれていません。実家の分け方の試算と合わせて見込んでください。

よくある質問

Q相続登記をしないとどうなりますか？

正当な理由なく3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。実際には登記官からの催告があり、それでも登記しない場合に裁判所が過料を判断する流れです。登記しないままだと売却や担保設定ができず、相続人が増えて手続きが難しくなります。

Q遺産分割の話し合いが3年以内に終わらない場合は？

相続人申告登記をしておけば、3年の義務は果たしたことになります。その後、分割が成立したら3年以内にその内容で登記します。

Q相続登記の費用はいくらかかりますか？

登録免許税が固定資産税評価額の0.4%（評価額1,300万円なら5万2,000円）、戸籍などの取得費が数千円〜1万円程度、司法書士に依頼する場合は報酬5〜15万円程度が目安です。評価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで登録免許税が免除されます。

Q兄弟で共有にして登記しても義務は果たせますか？

法定相続分どおりの共有登記も義務の履行になります。ただし共有は将来の売却に全員の同意が必要で、次の相続で持分が分散しやすいため、分け方が決まるまでの一時的な手段として使う場合は解消の時期を決めておくことをおすすめします。

計算の前提条件・対象外事項・出典

基準法令日: 2026年10月時点の法令（2026-10-01 時点）に基づく試算です。法改正により結果が変わることがあります。
計算の前提条件: 法務省・国税庁の公開資料に基づく一般向けの要約
司法書士報酬は一般的な目安で、実際の金額は事務所により異なる
対象外事項（この試算に含まれないもの）: 遺言執行・調停・審判が絡む手続き
法人・外国籍の相続人がいる場合の手続き
出典（2026年10月14日確認）: 法務省「相続登記の申請義務化について」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

試算結果のご利用にあたって

本ページの数値は、記載の仮定条件に基づく概算の試算値であり、個別の税額を算定・断定するものではありません。
各種特例（空き家の3,000万円特別控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）は要件を満たした場合の試算です。実際の適用可否や個別具体的な税額計算は、必ず税理士にご確認ください。
運営者は税理士ではありません。個別の税務相談・税額の断定は行わず、一般的な制度の仕組みの解説と家計・不動産の維持費・売却手残りの比較に徹しています。個別相談窓口は設けていません。
不動産の評価額・売却価格は査定や市況により変動します。試算に使う価格は、不動産会社の査定など客観的な資料で確認してください。
詳しくは免責事項と計算の前提と出典一覧をご覧ください。

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