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父が亡くなった。母の相続分と二次相続が心配

父が亡くなった。母の相続分はどう決める？二次相続まで考えた配分の決め方

公開日 2026年10月14日｜執筆・監修：矢部敦

「母が全部相続すれば税金はかからない」。一次相続ではよく聞く話ですが、母が亡くなる二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も減り、母自身の財産も合算されます。合計で見ると損になることがあります。

一方で、税金を減らすために母の取り分を削りすぎると、母の生活費や介護費が足りなくなります。このページは、母の老後資金を先に決めてから税額を比べる順路です。

最初に確認すべき3つのこと

1
一次相続の遺産が基礎控除を超えるか
基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。超えなければ相続税の申告は原則不要で、分け方は税金ではなく母の生活と兄弟の公平で決めます。
2
母の固有財産と毎月の生活費
母名義の預金・年金額・持ち家の有無で、母がいくら相続すれば安心かが決まります。二次相続の遺産額もここから計算します。
3
実家は誰が住み、誰が相続するか
母が住み続けるなら母が相続するのが自然です。小規模宅地等の特例で評価が大きく下がる場合があり、この特例は本サイトの試算に含まれていないため、税理士に確認する項目です。

1
使う
配偶者の取得割合ごとの合計税額を比べる
遺産額・母の固有財産・子の人数・老後資金ラインを入れると、0〜100%の配分ごとに一次＋二次の税額合計と危険ゾーンが表示されます。
2
読む
生前贈与の加算期間を確認する
父から相続開始前に受けた贈与は相続財産に足し戻されます。2027年以降は加算期間が延びるため、過去の贈与があれば確認します。
3
使う
実家が含まれるなら、母＋子の分け方を試算する
実家分割シミュレーターで「相続人の構成」を母（配偶者）と子にすると、母が実家を取得する場合の代償金と、売って分けた場合の母と子の受取額が出ます。二次相続で改めて実家を分ける場面にも備えられます。
4
決める
母の取り分を決め、申告の要否を税理士に確認する
基礎控除を超える場合、配偶者の税額軽減を使うには税額が0円でも申告が必要です。試算結果を持って税理士に相談すると具体的な分割案を検討できます。

子の視点で書いていますが、同じツールで「自分の手元に残したい最低ライン」を入れると、生活を守れる配分が分かります。税額の最小化より、手元資産の確保を優先して読んでください。

遺産分割協議には全員の判断能力が必要です。成年後見制度の利用が必要になる場合があり、後見人がつくと母の取り分は法定相続分が基準になることが一般的です。この場合の手続きは司法書士・弁護士の領域です。

母が実家を相続し、二次相続で実家を売って分ける流れが典型です。二次相続の時点で空き家特例が使えるかは、母の居住状況と建築年で決まります。

非課税特例を使った贈与は加算対象外ですが、通常の暦年贈与は加算されます。贈与の種類ごとに扱いが違うため、贈与契約書や申告書を確認します。

本ページの数値は、記載の仮定条件に基づく概算の試算値であり、個別の税額を算定・断定するものではありません。
各種特例（空き家の3,000万円特別控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）は要件を満たした場合の試算です。実際の適用可否や個別具体的な税額計算は、必ず税理士にご確認ください。
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