相続土地国庫帰属制度：要件チェックリストと費用の目安
公開日 ｜2026年10月時点の法令｜執筆・監修：矢部 敦
売れない・使わない土地を相続した場合に、要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です（2023年4月開始）。ただし建物がある土地は申請できず、更地にしたうえで審査手数料と負担金がかかります。実家の敷地で使えるかどうかを、申請できない条件・承認されない条件の順に確認します。
1｜申請できない土地（1つでも当てはまると申請不可）
2｜承認されない土地（審査で不承認になる）
3｜費用の目安
| 費目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 審査手数料 | 1筆 14,000円 | 申請時に納付。不承認や取り下げでも返還されない |
| 負担金（基本） | 20万円 | 10年分の標準的な管理費用相当。承認後30日以内に納付 |
| 負担金（市街化区域等の宅地） | 面積に応じて加算 | 例：100㎡で約55万円、200㎡で約80万円（法務省資料の試算例） |
| 建物の解体費 | 100〜200万円程度 | 木造30坪の目安。申請前に更地にする必要がある |
売却できる土地なら、解体費と負担金を払うより売ったほうが手残りが多いのが一般的です。まず売却の可能性（査定）を確認し、買い手がつかない場合の選択肢として検討する順序が現実的です。
計算の前提条件・対象外事項・出典
- 基準法令日
- 2026年10月時点の法令（2026-10-01 時点）に基づく試算です。法改正により結果が変わることがあります。
- 計算の前提条件
- 法務省の公開資料に基づく一般向けの要約
- 負担金の額は土地の種目・面積・区域で変わるため法務省の計算シートで確認
- 対象外事項（この試算に含まれないもの）
- 農地・森林の負担金の計算
- 共有地の申請手続きの細部
- 出典（2026年10月14日確認）
試算結果のご利用にあたって
- 本ページの数値は、記載の仮定条件に基づく概算の試算値であり、個別の税額を算定・断定するものではありません。
- 各種特例（空き家の3,000万円特別控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）は要件を満たした場合の試算です。実際の適用可否や個別具体的な税額計算は、必ず税理士にご確認ください。
- 運営者は税理士ではありません。個別の税務相談・税額の断定は行わず、一般的な制度の仕組みの解説と家計・不動産の維持費・売却手残りの比較に徹しています。個別相談窓口は設けていません。
- 不動産の評価額・売却価格は査定や市況により変動します。試算に使う価格は、不動産会社の査定など客観的な資料で確認してください。
- 詳しくは免責事項と計算の前提と出典一覧をご覧ください。
このページの数値は計算プログラムで算出し、文章と出典は矢部 敦が公開前に確認しています。運営者と監修方針・このサイトの作り方