相続税の基礎控除の計算と「申告が必要か」の考え方｜3,000万円＋600万円×法定相続人の数

基礎控除の計算式

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数。相続財産の合計（課税価格）がこの額以下なら、相続税はかからず申告も原則不要です。

法定相続人の数え方

配偶者は常に相続人です。それに加えて、第1順位の子（子が亡くなっていればその子＝孫）、子がいなければ第2順位の父母、父母もいなければ第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。

相続放棄をした人も基礎控除の計算では人数に含めます。養子は実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までを数えます。

基礎控除と比べる財産の評価

比べる財産は、現金・預金・有価証券のほか、土地（路線価または倍率方式で評価。実勢価格の8割程度が目安）、建物（固定資産税評価額）、生命保険金（500万円×法定相続人の数を超える部分）、死亡退職金、相続開始前の一定期間の生前贈与（2024年改正で3年から7年へ段階的に延長）を合計し、借入金や葬式費用を差し引きます。

実家が含まれる場合、配偶者や同居の子が自宅の土地を相続すると小規模宅地等の特例で評価が80%下がることがあります。この特例で基礎控除以下になる場合でも、特例を使うには申告が必要です。

税額が0円でも申告が必要なケース

配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）と小規模宅地等の特例は、申告をして初めて使えます。「特例を使えば税額0」でも、申告しなければ特例なしの税額を納めることになります。基礎控除を超える見込みなら、税額の有無にかかわらず申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月）を意識します。

境界にいる家庭の判断の順序

実勢価格で計算して基礎控除を少し超える程度なら、相続税評価額では下回ることがあります。順序としては、路線価で土地を評価し直す、生命保険や生前贈与を加える、小規模宅地等の特例の要件を確認する、それでも超えそうなら税理士に相談する、が一般的です。