親はまだ元気。今のうちに知っておきたい

親が元気なうちに実家の相続を考える。今から調べておく3つのことと進め方

公開日 2026年10月14日｜執筆・監修：矢部敦

相続の準備で一番効くのは、親が元気なうちに「実家をどうするか」を家族で一度話しておくことです。ただ、いきなり相続の話を切り出すのは難しく、何を調べればいいかも分かりにくいものです。

このページは、先回りして調べている人のための順路です。数字を一つ持って親と話すと、感情論ではなく現実的な相談になります。

最初に確認すべき3つのこと

1
実家の固定資産税評価額と実勢価格
評価額は親に届く納税通知書の課税明細で分かります。実勢価格はおおよそ評価額÷0.7が目安で、正確には査定が必要です。この2つの差が、将来の代償金の差になります。
2
相続人の人数と、誰が実家に住みたいか
兄弟の人数で基礎控除と1人あたりの取り分が決まります。実家に住みたい人がいるかどうかで、将来の分け方の基本線が決まります。
3
親の財産の全体像
預金・有価証券・保険・借入をざっくり把握するだけで、相続税がかかる層かどうかが分かります。かからない層なら、準備の中心は税金ではなく実家の分け方です。

1
読む
生前贈与の加算ルールを知る
2024年の改正で加算期間が3年から7年に延びました。贈与で準備するなら早く始めるほど効果があります。年ごとの早見表で確認できます。
2
使う
将来の分け方を仮の数字で試算する
実家の評価額と預金の概算を入れるだけで、兄弟それぞれの取り分と代償金の目安が出ます。親に見せる数字としても使えます。
3
読む
二次相続まで含めた全体像を見る
両親が揃っているなら、一次相続と二次相続の2回分を考えます。配偶者の取得割合で合計税額が変わることを先に知っておくと、いざというとき慌てません。
4
決める
家族で一度話す
「誰が実家に住むか」「売るか」だけでも共有しておくと、相続後の協議が短くなります。遺言やエンディングノートの話はその次です。

実家が空き家になる前に、将来売るときの特例（親の生前なら居住用財産の3,000万円控除、相続後なら空き家特例）を知っておくと、売る時期を選べます。

遺言があれば法定相続分より優先されますが、兄弟には遺留分（法定相続分の半分）があります。実家を一人に相続させる遺言なら、ほかの兄弟への配慮（代償金や預金の配分）を試算で確認しておくと争いを防げます。

将来、家を出た兄弟に代償金を払う側になる可能性があります。今のうちに金額の目安を知っておくと、資金の準備や親との相談ができます。

事業承継や不動産収入が絡む相続は本サイトの対象外です。評価方法や特例が複雑なため、早い段階で税理士に相談する領域です。

本ページの数値は、記載の仮定条件に基づく概算の試算値であり、個別の税額を算定・断定するものではありません。
各種特例（空き家の3,000万円特別控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）は要件を満たした場合の試算です。実際の適用可否や個別具体的な税額計算は、必ず税理士にご確認ください。
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