相続した実家が空き家のまま。放置するといくらかかる？売るか持つかを決める手順

親が老人ホームに入り、実家が空き家になった（まだ相続前）

親の生前に売る場合は「居住用財産の3,000万円控除」、相続後に売る場合は「空き家特例」と、使える特例が異なります。老人ホーム入所後でも要介護認定などの要件を満たせば空き家特例の対象になります。どちらが有利かは状況によるため、売る時期を決める前に税理士に確認する価値があります。

売れない・引き取り手がないと分かっている

買い手がつかない土地は、解体して相続土地国庫帰属制度を使う選択肢があります。審査手数料1筆14,000円と負担金20万円以上、建物の解体費がかかるため、売却の可能性を査定で確認してから検討する順序が現実的です。

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特定空家・管理不全空家の勧告を受けた

住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になります。勧告を受けた状態でも売却はできますが、価格は下がりやすくなります。

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相続登記がまだで、名義が亡くなった親のまま

名義が親のままでは売却できません。相続登記は2024年4月から義務化され、3年以内に登記しないと過料の対象です。売却を決めたら、登記と査定を並行して進めます。

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兄弟の共有名義になっている

売却には共有者全員の同意と署名が必要です。一人でも反対すると売れないため、売る方針を先に全員で合意してから査定に進むとスムーズです。